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「トータスクラブ・ニューズレター」2009年04月30日(0004)


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トータスクラブ・ニューズレター Vol.0004 2009/4/30
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◆法人保険に資産プランを売ろう

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株式会社トータス・ウィンズ 代表取締役 亀甲美智博 (CFP)
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資産計上の保険には、どんなものがあるだろうか。

終身保険、養老保険の役員のみの加入の場合、年金保険、などなど
数種のプランが思い浮かぶ。



この中で、現実的に法人のニーズに最も合うと思われるのが、終身保険である。
しかし、実際に法人に終身保険を販売するのは難しい。

なぜ終身保険が法人に必要かというロジックを固めなければいけない。
将来、事業承継や相続の問題を抱えている中堅企業であれば、そのような
ニーズも十分ありうる。

しかし、起業して間がなく、あまり事業承継などというテーマに関心がない
企業に、どうやって終身保険を勧めたらいいのであろうか。

これは結構難題である。



人の一生にもその時その時でライフステージがあり、必要とする保険のテーマ
が異なる。それと同じように、法人にもカンパニーステージがあり、創業期、
発展期、安定期、衰退期、整理期の5つに分かれよう。

創業期は資金繰りがタイトな場合が多く、このような時期に逓増定期保険や
終身保険に加入できる体力はほとんどない。

かといって、保険が全く不要かというと、むしろ創業経営者が個人的に
会社の借入金の保証人になっているケースがほとんどで、保険のニーズは
むしろ高いと見た方がいい。



キャッシュフローからみて、当然加入すべきは定期保険しかも最もコストを
押さえるという意味で、5年または10年の定期保険、場合によっては逓減定期
保険ということになる。

創業5年を越えたあたりから、会社も成長期に入っていくので、それ以降は
長期平準定期や終身保険のニーズを引き出せる。

今回のテーマは終身保険をどう、企業経営のニーズとして経営者に
感じ取ってもらうかだから、それに絞って検証してみよう。



そもそも終身保険は、一生涯の保険であるので、法人で加入するとなると、
被保険者が一生会社にいるということが前提になる。

つまり、一旦65歳くらいで「みなし退職」(代表権をはずれ、役員報酬を
半分以下にするなどして、実質的に退職と同じとみなす制度)して、
その後は会長職や相談役などになって、会社に居続け、最終的に現職のまま
死亡して、会社に死亡保険金を入れるということを想定する保険ともいえる。

このようなケースで終身保険の保険金を受け取る理由は、自社株の金庫株化の
ための資金手当、死亡退職金の支給による事業承継対策ということが大きな
テーマとなる。

しかし事業承継という大きなテーマを、後継者の姿も全く見えない情況で想定
しつつ、終身保険による解決策を導入するのは、なかなかイメージがわきにくい。

当然、経営者の年齢が勇退期に近づいている場合は、切実な問題であろうが、
意外と自分自身の勇退のタイミングすら明確にしないまま、ずっと会社経営を
していくつもりの経営者が多い。



そこで、終身保険の導入理由について、事業承継対策をメインにせず、経営者
の老後生活保障というテーマに置き換えたらどうだろう。

つまり終身保険を保険金で受け取る従来のスキームから、解約返戻金を生かす
手法(そのためには最も有利な返戻率などが選定基準となる)を提案するのだ。

そのための具体的な保険技法としては、会社で契約した保険の個人契約への
移転というスキームである。

つまり、会社が契約している終身保険を、勇退時に社長に退職金の一部として
渡すのである。

このような手法は、従来からもないではなかった。しかし、有利に移転させる
商品があまり存在しておらず、法人から個人へ移すメリットをほとんど享受
できなかったといってよい。

しかし、最近は低解約返戻タイプの終身保険や、外貨建ての低解約終身保険
も開発され、それらを活用することで、終身保険の返戻金を社長の老後の
年金としてりようするという、極めて合理的かつ税制上の恩典を十二分に
生かすスキームができたのである。

法人から個人へ移転する際のメリットも、低解約返戻金型の商品を利用する
ことで、所得税法基本通達36-37の規程による、保険の権利の評価、すなわち
解約返戻金での評価を利用できること、さらに所得区分を税制上大変優遇され
る「退職所得」で処理できることなど、このスキームのパフォーマンスは驚く
べきものとなっている。



次回はどこの保険会社のどの商品を活用して、
お客様に驚きのスキームを提案できるか、検証してみたい。



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編集後記 生越由美AFP
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終身保険の特性である、残すお金・貯めるお金という2つの面があってこその
提案ですね。

同じ保険をご提案するにも、その商品の様々な特性を活かした
ご提案が出来るように、その商品の特性をいくつも挙げられるようにならなく
てはいけないと思いました。



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